当社は、JISQ15001:2017 要求事項 3.4.2.4および3.4.4.3に従い、以下の内容を公表します。

個人情報の利用目的

個人情報の種別	利用目的	開示区分
当社のクライアント企業様から業務を委託された情報	電気機器、情報通信機器の修理、保管、発送業務のため 物流加工、梱包発送業務のため 個別データ作成、保管業務のため アンケート、キャンペーンの応募受付、データ処理、発送業務のため 委託研修業務の実施、管理のため 回線取次業務における商品のご案内、ご連絡、サービスに関するご相談への対応のため	非開示
採用応募者の方に関する情報	当社へ就業を希望する人の選考、選考結果のご連絡および雇用者の人事管理のため 人材派遣業務における人材登録と職業紹介のため	開示
社員情報	人事、総務などの雇用管理	開示
資料請求やお問い合わせを頂いた方の情報	お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内	開示
お取引先情報	お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等	開示

保有個人データの安全管理のために講じた措置

1.基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び問合せの窓口等についての基本方針を策定しています。

2.保有個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データの取得、利用、保管、提供、削除・廃棄等の取扱いについては適切な運用規定を整備しています。

3.組織的安全管理措置
保有個人データの取扱いに関する責任者の管理の下、利用範囲を明確にし、従業者は適切に取扱い、報告連絡体制を整備しています。
また、取扱い状況については定期的な点検及び内外監査を実施しています。

4.人的安全管理措置
保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育研修を実施しています。
また、取扱いについては従業者と秘密保持契約を締結しています。

5.物理的安全管理措置
保有個人データを取扱う区域の従業者の入退室管理、持ち込む機器等の管理・制限、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
保有個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を実施しています。

6.技術的安全管理措置
保有個人データを取扱う事ができる機器及び従業者を管理・制限、また取扱う保有個人データベース等の範囲を限定し、不要なアクセスを防止しています。
保有個人データを取扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

開示等の請求手続き

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する保有個人データに関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、“開示等の請求”という。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2.開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。
▶個人情報開示等請求書はこちらからダウンロードできます

3.ご本人様確認
当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。

4.代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

(1)代理人様本人であることを確認するための書類（運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれかコピー1点）
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

(2)委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）

5.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500円（税込）の手数料をいただきます。
500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

6.開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

7.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称	一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先	認定個人情報保護団体事務局
住所	〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
電話番号	03-5860-7565 0120-700-779

※上記は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。

ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

【個人情報問合せ窓口】
株式会社 テソロ　個人情報問合せ窓口宛
〒156-0043　東京都世田谷区松原6-39-15 ハウス梅ヶ丘103
TEL/FAX：03-6312-8944　　月～金曜日（年末年始を除く）10:00～18:00
E-Mail：info@tesoro.co.jp
＜個人情報に関する責任者＞個人情報保護管理者　馬上 愛子


株式会社 テソロ
代表取締役　及川 浩司

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